法務案内

法律顧問の枠に収まらない案件にも当然、対応いたします。
グラディアトル法律事務所では、依頼者の利益を最優先事項として業務を行っています。

企業向けサービス

急速な変化を伴う現代社会において、事業を成長・ 発展させていくためには、経営者に最新の法的知識は必要不可欠です。
グラデイアトル法律事務所は、様々な事業者のニーズに合わせ、サービスを提供してきた経験 ・実績があります。

取扱業務は、株式上場・M&A ・ 事業承継など事業資本に携わる法務コンプライアンス・リスク管理など企業統治に関わる法務契約紛争 ・ 労使問題 ・知的財産 ・ 風評被害など企業活動にわたる法務と多岐にわたっております。

事業の堅実な成長•発展にグラディアトル法律事務所が貢献いたします。

株式上場(IPO)
経営者にとって、上場は最大の目標の1つです。
しかし、上場するにあたっては、投資家保護の観点から、企業としての適格性、継続性などにつき多岐にわたって法律が要求する審査基準をクリアする必要があります。
グラディアトル法律事務所では、上場を計画した段階から、企業が改善すべき点を洗い出したうえで解決策を提示し、準備・実行段階では、最短かつ最適な時期での上場となるべくサポートいたします。
契約法務
近年、新しい形態での契約が飛躍的に増加しており、事後のトラブルを防ぐためには、最新の知識による契約書のリーガルチェックは不可欠といえます。
また、改正民法に対応した既存の契約書の見直しは必須の課題です。
グラディアトル法律事務所では、各々の企業•取引の特性に応じた契約書の作成からリーガルチェック、締結交渉の段階、そして紛争に発展した場合まで全面的にサポートします。
労使問題
今日、働き方の改革が企業はもとより国全体としての課題とされている中、最新の動向を踏まえた就業規則の作成及び改訂、従業員への対応などのいわゆる労使問題は、企業経営の中核をなすものといえます。
グラディアトル法律事務所では、豊富な経験をもつ労働法を熟知した弁護士が、様々な場面で表面化する労使問題をトータルサポートし、健全な企業経営へ導きます。
事業承継
中堅中小企業にとって、オーナー社長の経営手腕が会社の強みや存立基盤そのものになっていることが多く、 「後継者を誰にするか」、また「自社株を誰に引き継くか」は重要な経営課題です。
グラディアトル法律事務所では、まず現状のヒアリングを行い、問題点を抽出し、それに応じた事業承継プランを作成いたします。
そして、実行のタイミングが来た際には、大事に育ててきた会社が円滑に引き継がれるようサポートさせていただきます。
コンプライアンス
現代の企業経営において、コンプライアンスの徹底・内部統制システムの確立は、最重要課題といっても過言ではありません。
しかしながら、その重要性は認識しているものの、対応が後手に回っている企業が多く見受けられます。
グラディアトル法律事務所は、有事のリスク回避•最小化はもちるん、より企業の価値・信用を高めるため、実際の運用まで見据えたサポートを約束します。
知的財産
ITの発展により経営がスピーデイーかつグロ ーパルに進む現代において、企業が有する知的財産の価値は急速に高まっています。
それに伴い、企業の意図せぬところで、知的財産に関する問題に発展しているケースも、増加の一途をたどっているといえます。
グラディアトル法律事務所は、企業が有する知的財産を守るのは当然、その価値を最大化するべく、一丸となってサポートします。
風評被害
もはやインフラとなったインターネットは、企業活動のあらゆる場面で重要な地位を占めています。
その中でも、企業の風評は、経営に影響を与え、時によっては経営基盤を揺らがしかねない大きな問題となります。
グラディアトル法律事務所では、I T分野に精通した弁護士が、風評の削除、投稿者の特定等を行うことで、風評被害を最小限にとどめ、企業が事業活動に専念できるようサポートします。

スタートアップ(ベンチャー)向けサービス

創業前及び創業直後のスタートアップは、商品 ・ サービスの開発や売上を上げることの優先順位が高く、満足な法務体制を構築できていないことが実情です。
しかし、会社が大きくなるにつれ、当初の法務体制の不備が大きな問題に発展するケースが多く見受けられます。

グラデイアトル法律事務所は、縁あって多くの業種のスタートアップをサポートする機会に恵まれ、その特性に応じたノウハウを蓄積してまいりました。
スタートアップに合わせたコストで、最低限の土台となる法務体制の構築を、グラディアトル法律事務所が支援いたします。

会社設立
事業を開始するにあたり、会社の設立は、税務効果、資金調達、信用獲得など多くのメリットがあります。
しかし、会社設立にあたっては、株式会社の他、合同会社(L LC)、合名会社、合資会社と様々な形態があり、また、その役員構成、取締役会設置の有無など機関設計についても種々の選択肢が用意されているので、多様な観点からの法的検討が必要不可欠といえます。
グラディアトル法律事務所では起業される方のニーズや目的など、将来を見据えたベストな会社設立をサポートいたします。
ビジネスモデルの適法性
新規事業・サービスを開始するにあたって、そのビジネスモデルが法律に抵触していないかは必須の確認事項といえます。
適法性判断を行わずスタートしたとこる、軌道に乗った段階で違法であることが発覚し、事業を停滞ひいては失敗させてしまうケースが多くあります。
グラディアトル法律事務所では、ビジネスモデルのポイントとマネタイズの仕組みを理解した上で、適法性判断をスピーデイーに提供し、安心して事業・サーピスの開発、運営に専念できるようバックアップいたします。
株主間契約
株式を保有している創業期メンバーが、経営方針の相違等で会社を辞めることとなった場合、その保有割合によっては、その後の経営においても大きな影響を与えかねません。
したがって、創業期のメンバー間では、原則として会社を辞めることを条件として、代表取締役が退職メンバーの株式を買い取る株主間契約を締結しておくべきといえます。
グラディアトル法律事務所では、買取価額や条件等のスキームを詳細に検討し、会社の方針や理念に沿った株主間契約の作成をお手伝いいたします。
ベンチャーファイナンス
スタートアップでは事業開始のスピードを上げるために、エンジェルやペンチャーキャピタルから資金調達が必要となることもあります。
しかし、その契約内容によっては、今後の経営が大きく左右される可能性があります。
そこで、調達のスキーム、発行する株式・社債等、契約内容の法的リスクや妥当性の検討は慎重を期すぺきといえます。
グラディアトル法律事務所では、今後の経営まで見据えた助言・提案を行い、スピーディな事業展開をサポートいたします。

個人向けサービス

グラデイアトル法律事務所は、個人のお客様からの相談 ・ 依頼も多数受けております。
特に、最新の男女トラブル、詐欺や債権回収等における金銭(債権)トラブル、誹謗中傷をはじめとしたIT問題はかなりの数を取り扱っており、様々なメデイアに専門家として出演 ・ 出稿しております。

お客様が直面している問題解決に、グラディアトル法律事務所が全力を尽くします。

下記はグラディアトル専用サイトになっていますのでぜひご覧ください。

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